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中小企業雇用安定化奨励金について

2008年4月より、有期雇用者の正社員への転換を奨励する助成金が始まりました
契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、正社員に転換させることに取り組む中小企業主を支援する「中小企業雇用安定化奨励金」が、2008年4月から始まりました。
実施概要は以下のとおりです。

 
対象となる事業主
1. 中小企業事業主であること
2. 雇用保険の適用事業主であること
3. 新たに有期契約労働者(*1)を通常の労働者(*2)に転換させる制度を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて、1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること
4. 転換制度を公正かつ適正に実施していることなど
*1 ・・・ 「有期契約労働者」とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、名称にかかわらず、事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者をいいます。
*2 ・・・ 「通常の労働者」とは、子用保険の被保険者であって、事業主と期間の定めの無い毛労働契約を締結して雇用され、事業所においてフルタイムで働く労働者の所定労働時間の9割を超えている労働者をいいます。
他に、社会通念に照らして、その雇用形態や賃金体系、社会保険への加入状況などから、正規の従業員として妥当なものであることが必要です。

支給額
具体的な支給要件
支給額
(1) 転換制度導入事業主

 新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を1人以上通常の労働者として転換させた場合

35万円
(2) 転換促進事業主

 転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を3人以上通常の労働者として転換させた場合(*3)

対象労働者(*4)
1人について
10万円
(10人を限度)
*3 ・・・ 対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を2人以上通常の労働者として転換させた場合にも支給され、その場合、母子家庭の母等である対象労働者については、支給額が1人について15万円となります。
*4 ・・・ 「対象労働者」とは、通常の労働者への転換前に有期契約労働者として6ヶ月以上雇用保険の被保険者として雇用され、通常の労働者への転換後も引き続き雇用されることが見込まれること

関連リンク
助成金申請代行サービス
就業規則の整備・作成サービス
 

セミナー情報

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  • 平成20年11月1日:台湾とインドネシアの労使問題について(神戸市勤労会館)
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  • 平成20年5月11日:キャリアコンサルタントの法律基礎知識(大阪市立総合生涯学習センター)