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労働保険/社会保険設置代行サービス(加入手続き代行)

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開業後、労働者を雇用できる体制にしたいので、必要な申請手続を行いたい。

社会保険関係の手続を済ませていないまま労働者を雇用しているが、適法にするにはどのようにすればよいのか知りたい。

労働条件の変更に伴う、労働・社会保険の成立手続きをしたいので、必要な申請手続きを行いたい。

などのご要望はございませんか?

シード社会保険労務士事務所では、新規開業、労働者の雇い入れ、対象労働者への労働条件の変更などに伴う、労働・社会保険の成立手続きを申請・代行するサービスを行っております。

労働保険の対象
労災保険

 新規雇用には、労災保険の設置が必要です。その労働者の労働時間により雇用保険・社会保険の設置も必要です。

労災保険を適用しなければならない事業
法人の事業・個人の事業ともに労働者を雇用する事業はすべて労災保険を適用しなければなりません。労働保険の未加入事業所で、労災事故が発生すると、その労災事故について100%から40%事業主負担で保険給付が行われるという通達が運用されています (平成17年11月1日施行 平成17年9月22日付 厚生労働省通達)。

加入対象者
適用事業に使用され賃金を支払われる労働者が対象です。アルバイトであっても対象者となります。外国人も対象者になりますが、その外国人がどのような就労資格で日本に来ているか在留資格とその期限の確認が必要となります。

ポイント

個別労働紛争のモトとなっている労働契約書について加入時から関与させていただくことにより、 将来に起こりうるトラブルを事前に防ぎます。
経営者や役員も労働者と同じ国の労災補償制度に特別加入することができます。

 

雇用保険

 新規雇用には、雇用保険の設置が必要です。その労働者の労働時間により雇用保険・社会保険の設置も必要です。

雇用保険を適用しなければならない事業
雇用保険の対象労働者となる労働者を雇い入れしている事業所はすべて適用されます。

加入対象者
1週間の労働時間が20時間以上でかつ1年以上の雇用見込みがある労働者、1週間の労働時間が30時間以上である労働者(原則例:会社の労働時間の通常設定により異なる)が加入対象者となります。
外国人の場合は在留資格とその期限の確認が必要です。また、昼間学生は被保険者となることができません。同居の親族・兼務役員労働者は、被保険者となるために別途手続きが必要となります。

ポイント

雇入れ時の助成金の申請、ハローワークを仲介しての求人申込には、雇用保険の設置が必要です。
助成金を活用することで、会社の財務面でプラスになるだけでなく、若くて優秀な人材や、経験豊かな人材を採用できることもあります。関連:人事採用支援

 

社会保険の対象
厚生年金保険・健康保険

社会保険を適用しなければならない事業
法人の事業は必ず健康保険・厚生年金の適用となります。個人事業では常時5人以上の労働者を雇い入れしている場合は一部の事業*1を除き適用となります。労働者が5人未満の個人事業は強制ではなく任意加入となっています。

*1・・・ 第一次産業(農業、畜産業等)サービス業(理容業、飲食店等)法務業(弁護士、司法書士等)宗務業(神社、寺院、教会等)

加入対象者
適用事業所で雇用される労働者は被保険者となります。外国人も被保険者となります。パートタイマーで勤務時間や勤務日数が少ない労働者、日々雇い入れられる労働者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者は加入対象者ではありません。



ポイント

社会保険の保険料は、雇入れ時の賃金・雇入れの時期によって変動しするため、私達は念入りにシミュレーションを行います。これにより委託先と労働者双方にとってメリットのある加入の手助けが可能となっています。
また、海外派遣や長期出張、グローバル企業内における社内転勤の社会保障制度、相手国の社会保障制度と適用関係について対応できます。

 

労働保険・社会保険の新規適用料金・価格
料金表
種類
基本料金
追加料金
労働保険の新規適用
31,500円
5人以上から1人追加ごとに費用1,050円UP
社会保険の新規適用
31,500円
5人以上から1人追加ごとに費用1,050円UP
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