特別条項付き36協定について

UPDATE：H16.04

　臨時的に限度時間を超えて、時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、「特別条項付き協定」を結ぶことで、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
要件を満たさない場合、労働基準監督署に提出しても、要件不足で返却されます。

要件

次の要件を満たすように協定を結ぶことになります。

１）	原則として延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
２）	限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情（臨時的なものに限る）を定めること。
３）	一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
４）	限度時間を超える一定の時間を定めること。

平成16年4月1日からの改正点

改正の趣旨

限度基準において、「特別の事情」とは臨時的なものに限ることを明確にすること。

改正の内容

１）

「特別の事情」は、臨時的なものに限ること。

※臨時的なものとは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があり、全体として１年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。単に「業務の都合上必要なとき」や「業務上やむを得ないとき」と定めた場合は、臨時的なものには該当しません。

２）	特別条項つき協定は、１日を超え３ヶ月以内について、原則として延長時間を超え、特別延長時間まで就業時間を延長することができる回数を協定するものと取り扱われ、その回数は、１年の半分以下にしなければなりません。
３）	特別の事情については、できる限り詳細に協定しなければなりません。
４）	協定に回数が定められていないものは、特別の事情が臨時的なものであることが明らかである場合を除き、基準に適合しないものとして扱われます。

実務上の注意点

特別の事情について

「特別の事情」については、できる限り詳細に協定を行い、届け出る必要があります。

１）	臨時的と認められる特別の事情（以下のようなもの）・予算、決算業務・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙・納期の逼迫・大規模なクレームへの対応・機械のトラブルへの対応
２）	認められないもの・（特に事由を限定しないで）業務の都合上必要なとき・（特に事由を限定しないで）業務上やむを得ないとき・（単に）使用者が必要と認めるとき・年間を通じて適用されることが明らかな事由

全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものについて

１）

ただし、納期の逼迫につき、（限度時間を超える期間、時間につき）1ヶ月４５時間延長することができる。間に合わないときは労使の協議を経て、この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回、年間２７０時間までとする。

２）

ただし、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙により、1ヶ月６０時間延長することが出来る。間に合わないときは労使の協議を経て、この場合延長することができる回数は年間を通じて３回、年間１８０時間までとする。

※過労死基準から考えると８０時間以内になるように、社内で時間調整の配分をし、時間外労働時間を定めるのが望ましい。

III

「時間外労働の限度時間」の適用除外

基準が除外されるもの

次の一定の業務については、特に長時間労働を行なう実態にあるため、前述の基準が除外されています。

１）	工作物の建設などの事業
２）	自動車の運転の業務
３）	新技術、新商品などの研究開発の業務
４）	厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます)