就業規則作成代行

会社の就業規則は大丈夫ですか? 就業規則がもたらす、よりよい労働環境

近年、正社員だけでなく契約社員やパート従業員も、労働者意識がいっそう高まってきました。 労働者が権利や法律の知識に明るくなり、賃金に関するトラブルや解雇などから裁判に発展することも少なくなくなってきています。労働契約を結ぶことによって従業員は会社に対する様々な義務・責任を負いますが、その義務・責任を「明確にルール化」せず不完全なルールの下では、もし重大な問題を起こしても追及(解雇・減給)することはできません。 実際、解雇トラブル・サービス残業問題は、不完全な就業規則を見直すことで解決できるものが多くあります。 また、平成 20 年 3 月に施行された労働契約法※1 により、経営者は労働契約すなわち就業規則を労働者に周知させる責任が大きくなってきました。

就業規則は原則 10 人以上の労働者を使用している場合に作成しなければなりません。しかし、法律の義務から仕方なく導入するのではなく、組織運営のベースとしての就業規則の必要性を認識し、効果的な運用を行っていけば、組織に好ましい緊張感を与えるだけでなく、長期的に優秀な人材も育成してくれます。 反対に、問題が頻発するような職場では労働者のモチベーションが低下し目に見えて業績が下がってきます。 組織的な体制づくりには、明確なルールや基準がなくてはならないものです。社内規程の整備とその適切な運用は効率的な会社運営の基本となります。 社内規程は、会社の規模や業種・業態に応じて適切に整備・修正され、 それに沿って日常業務が行われることが望ましいです。

シード社会保険労務士事務所は、就業規則等社内規程の作成・修正・整備・運用をお手伝いいたします。

※ 1 労働契約法 では、労働者に就業規則を周知させる義務が明文化されています。

就業規則作成代行サービスのメリット

法令を熟知した
専門家が担当

専門家として、より法令を熟知した特定社会保険労務士が責任を持って作成・担当します。法令と社内事情を織り交ぜながら就業規則を綿密に構築していくことができます。
また、製作過程を通じて現在の法令を詳しく知ることができます。

作成コストを削減し
より確かな規定へ

自社作成される場合と比較し、製作時間・経費・コストの削減ができ、より確かな就業規則が出来上がります。就業規則の内容は、会社の規模や業種・業態に即したものであることが求められます。当事務所では作成過程でのヒアリングを重視し、様々な企業形態に対応した就業規則を作成しています。

現在の就業規則を
診断・見直し

就業規則は、頻繁に起こる法改正や、世間的な企業と労働者との関係の変化から、常に時代に沿った内容の変更を求められます。今後の法改正の動向や次代を見据えた新たなルールを作りを行うためには、専門家による確かな診断が不可欠です。

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