賃金のデジタル払いが可能となります

キャッシュレス社会の到来と給与デジタル化の手続き

賃金のデジタル払いの時代背景
経済産業省は、2025年までに個人消費のうち、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を利用した消費額が4割程度になることを目指して、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。このため、経済産業省は、キャッシュレス決済比率を定期的に算出し、公表しています。2022年の結果では、キャッシュレス決済比率は36％となり、公表以来過去最高を更新しました。

2020年4月に公正取引委員会が発表した「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」によると、利用者が最も頻繁に利用しているコード決済はPayPay（54.8％）で、次いで楽天ペイ（16.1％）、d払い（10.6％）、LINE Pay（9.3％）という結果となりました。PayPayが圧倒的に多く利用されているようです。

給与のデジタル払いの手続きの流れ
2023年4月から、給与のデジタル払いを取扱う業者（「取扱指定資金移動業者」）の申請を受け付け開始しますが、審査を通過するまで数か月かかる見込みです。厚生労働省が基準を満たしている業者を指定した場合、企業は必要な手続きを行い、給与のデジタル払いを開始することができます。

企業で必要な手続き
まず各事業場で労働者と話し合い、賃金デジタル払いの対象となる労働者の範囲や、デジタル払いを取扱う業者の範囲を含めた労使協定を締結する必要があります。その後、労働者は賃金のデジタル払いの留意事項を説明を聞き、理解した上で、使用者に同意書を提出する必要があります。
対象となる賃金は以下の通りです。
（1）賃金
（2）賞与
（3）退職金
注意点として、以下の点に留意してください。
（1）口座の残高の上限額は100万円です。
（2）現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められません。

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