2025年4月スタート！育児休業を支える新しい給付金とは？

2025年4月1日から、育児休業に関連する新しい給付金制度がスタートします。共働き・共育てを応援する新・育児休業給付金の全貌について主なポイントは以下の通りです。

1.出生後休業支援給付金

出産時期は、親にとって何よりも大切で、でも同時にものすごく大変な時間です。そんなときに両親が一緒に14日以上休め、そして手取りが実質100％になるようなサポートが国からあるのは心強い。これまでは「お金が減るから休めない」とか「片方だけが休むしかない」なんて家庭も多かった。でも、この制度があれば、パパもママも一緒に子育てのスタートを切れる。赤ちゃんとの絆を深める時間が増えるだけでなく、夫婦で協力する土台ができる制度です。

【対象となる方】

子の出生直後に、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。ただし、配偶者が働いていない場合は、申請者本人が14日以上の育児休業を取得するだけでも対象となります。

【給付内容】

既存の育児休業給付金（雇用保険から支給される休業中の収入補填）に加えて、さらに上乗せされる形で支給されます。この支援により、手取り収入が実質100％相当（上限あり）となるよう設計されています。支給期間は最大28日間です。

2.育児時短就業給付金

2歳未満の子育ては、睡眠不足や体力的な大変さもあり、フルタイムで働くのはキツイっていう方も多いですよね。周りで「仕事復帰したいけど、フルタイムは無理」と悩む声を聞いてきました。でも、時短勤務を選んでも収入減を補ってくれる制度があるなら、「じゃあ、もう少し頑張ってみようかな」って思える人が増えるはず。子育てしながら働くことが「我慢」や「無理」の連続じゃなくて、「自分らしいバランス」で続けられる選択肢になる。これは働く親にとって、精神的な救いにもなるんじゃないでしょうか。

【対象となる方】

2歳未満のお子さんを育てている方が、育児のために時短勤務（短時間勤務制度）を選択した場合に支給されます。具体的には、通常のフルタイム勤務から所定労働時間を短縮して働くケースが対象となります。

【給付内容】

時短勤務によって減少した収入の一部を補填する給付金が新設されます。これにより、育児のために勤務時間を減らしても、経済的な負担を軽減しながら働き続けることが可能になります。給付額や期間については、具体的な条件（例えば時短の程度や収入減の割合）に基づいて決定されます。

【現在既に時短の方】

現在既に育児のために時短勤務をされている方は2025年4月1日に時短を開始したとみなされて給付を受けることができます。時短開始日が2025年4月1日になることに注意してください。